よくある質問

売却自体は可能な場合がありますが、境界の状況によっては買主との調整や売却後のトラブルにつながることがあります。売却を検討される際は、登記情報や過去の測量図を確認したうえで、必要な調査・測量をご案内します。

対象地の規模、資料の状況、隣接地所有者の方との日程調整、官民境界の確認の有無などによって異なります。現地と資料を確認したうえで、見通しをご案内します。

境界確認の内容によっては、隣接地所有者の方との立会いが必要になります。ご負担に配慮しながら、必要なご案内や日程調整を進めます。

建物を新築した場合は、原則として建物表題登記の申請が必要です。建物の状況やお手元の資料を確認し、必要な書類と進め方をご案内します。

床面積、構造、種類などに変更が生じた場合は、建物表題変更登記が必要になることがあります。変更内容を確認したうえでご案内します。

建物を取り壊した場合は、建物滅失登記が必要になります。解体後に必要となる資料や申請の流れについてご相談ください。

農地を農地以外の用途に変更する場合は、農地転用の許可または届出が必要となることがあります。農地の区分、所在地、利用目的を確認したうえで、必要な手続きを整理します。

市街化調整区域での建築は、区域指定、土地の利用履歴、建築計画などによって確認事項が異なります。建築許可や開発許可が必要となる場合もあるため、計画を具体化する前にご相談ください。

道路の新設や造成を伴う計画などでは、開発許可が必要となる場合があります。対象地の所在地、面積、計画内容をもとに、確認すべき事項をご案内します。